解体費用が高くなる、そんなケースは？【3】

皆様こんにちは！解体工事専門店トリコワの川越です。

本日は解体費用が高くなるケースを第三弾です。

 

解体費用が割高になるケースを2回に渡りご紹介してまいりましたが一番割高になる、追加費用が発生するケースをご紹介します。

それは「アスベスト含有建材が含まれている場合」です。

 

(８)　建物にアスベスト含有建材が含まれている場合

当社がある函館市でも2024年4月よりアスベスト含有建材の産業廃棄物処理代が値上がりします。

アスベスト含有建材の最終処分は埋め立て処分です。埋め立て処分をするには場所も限られますし、飛散防止などを考慮して処分する必要があります。

それだけ危険な産業廃棄物であり、費用がかかります。

解体工事では事前調査にてアスベスト含有建材が含まれているかどうか分析調査を実施し、報告する義務があります。

解体するにはこの分析調査が必須です。解体業者から見積を取ると項目にアスベスト分析調査代と記載されていると思います。

アスベストは健康に害を及ぼすため完全使用禁止となっておりますが以前は建築用資材に多く使用されていたため、解体する住宅のほとんどに含まれています。

その含まれている量によって処分費が異なってきます。一般的な木造住宅では外壁材、モルタル塗装の下地材、軒天と呼ばれるスレート材、内装壁の石膏ボード、クッションフロアなどのビニール床接着剤など様々な場所に使用されています。

一般的な木造住宅に使用されているのはアスベストの危険度でいうとレベル3という比較的低いレベルですが、最も危険とされるレベル1になると建物全体を覆うなどの減圧処理が必要になり多額の費用がかかります。

私たち解体業者は現場をチェックする際に経験上、アスベストが含まれているであろう箇所を想定して、アスベストが含まれている場合はどのくらい追加になりそうか目安をお伝えするようにしております。

しかし、調査の結果予想よりも多くなる場合もあります。ですから、物件の調査をしっかりとしない業者や写真などだけで見積を出す業者がいたら注意です。

アスベストについてしっかりと説明し、ご納得いただいた上で見積依頼し、業者を選定していただきたいです。

また、お住まいの市町村によっては解体に補助金を設けているところもございます。

自治体により支給金額は様々で申請方法も異なりますが、自治体のホームページに掲載されていることが多いので確認してみてもいいと思います。

ちなみに函館市は2023年は補助金があり、限度額30万円でした。

 

解体費用が高くなる場合、一番高くなるのはアスベスト含有建材があるかどうか、しかし私の経験上ですがアスベストが含まれていない物件はありませんでした。

アスベストの使用禁止になって以降の建物は対象外ですが、解体が必要になるような築年数の建物には含まれているとご認識いただき、最初から費用を想定していただいた方がいいと思います。

 

その他、詳しくはご紹介していないのですが、

 ・地下室、半地下室がある場合

・工事時期や期間を指定される場合

・遠方の地域（解体会社から遠い）場合

なども通常よりも費用が高くなります。

 

ここまで費用が高くなるケースを3回に渡ってご案内してまいりました。

ご参考にしていただき、解体したい物件がある場合は当てはまらないかな～とチェックしてみてください。