解体費用が払えない、そんな方にご提案です

皆様こんにちは！

解体工事専門店トリコワです。

本日は解体したいけどその費用を用意できない、そういった方にどのような対処法があるかいくつかご紹介します。

当社にも解体費用を賄うことができずに困っているという相談を受けることがあり、普段からご案内している内容です。ぜひご参考にご覧ください。

 

 

■解体したけど解体費用がない！そんな時は…

 

①解体費用補助金制度を利用する

各自治体で、解体費用補助金制度を設けているところが増えています。

空家を放置して、倒壊の危険があったり、ごみの不法投棄など地域の環境に影響がでることが問題視されており、補助金を出すことで解体を推進しようという自治体が増えています。

当社のある函館市でも解体補助金制度があります。

各自治体により、申請方法も交付される金額も異なりますので、各自治体ＨＰなどによりご確認ください。

 

②解体せずに建物付き土地として売却する

当社は不動産会社であり、中古物件の売却のご相談もよく受けます。

建物の状態が良ければ、古くても建物付き土地として売却を検討できます。

場合によっては解体費を出さずに、収益につながる可能性もございます。

ただし、相続の場合は相続登記が完了してからでなければ売却できませんし、そもそも未登記物件の場合もあり、その場合も同様に登記が完了しなければ売却できませんのでご注意ください。

 

③解体更地渡しという条件で土地として売却する

これは②と似ていますが少し異なります。

建物として売却が難しい場合は土地として売却をご検討いただけますが、解体して更地にしてから売却するのではなく、売却が決定した後で解体を行い、その費用を売却益で相殺するということができます。

当社でご相談いただく方でもこの方法を選ばれる方は大変多いです。

 

④ローンで借りる

銀行などの金融機関から借りる方法もございます。

フリーローンで借りる方もいらっしゃいますが、例えば、新築の建替えなどの場合は、既存住宅の解体費を新築の住宅ローンに含んで組む方もいらっしゃいます。

建替えの場合は、施工業者に確認してみるといいですね。

 

いくつかご紹介いたしました。

①については建物解体費用から考えると補助金の額は1割～3割程度となり、残りは持出となります。

補助金だけで解体費用を全額賄うことは難しいです。

また④については金融機関によっては金利も異なりますし、これから住宅の新築を住宅ローンでご検討されている方にとっては、そちらの審査にも影響が出てきますので、将来のことも見据えてご検討いただきたいです。

②と③がお勧めの方法ではありますが、②と③どちらがその物件に合うかはプロに相談してみて判断してください。

場合によってはそもそも売却がむずかしい場合もございます。

当社でも売却益から解体費用を出したい、という相談をお受けしておりますので是非ご相談ください。