ご存じですか!？解体工事補助金制度【２】

皆様こんにちは！解体工事専門店トリコワです。

本日は解体工事補助金制度について第二弾、申請の手順をご紹介します。

各自治体により手順や内容が異なる場合がございますので、あくまでも参考としてご覧ください。

■補助金の申請手順

①物件が対象かどうか事前調査を依頼

まずは対象になるかどうか事前調査を依頼しましょう。

物件により補助金がいくらまで支給されるのか判定されます。

補助金対象外のことも多いようなので事前調査依頼が第一歩です。

自治体によっては「昭和〇年以前に建築されたもの」と条件を設定しているところもあるようなので、事前調査依頼前に確認しておきましょう。

 

②自治体が物件を調査・判定　

調査に数週間から１か月かかることもあるようなので、申請期限など事前に確認しておき余裕をもって調査依頼することが大切です。

 

③判定結果連絡　

事前調査の結果連絡が来ます。

ここで補助金対象かどうかわかります。

解体業者に見積を依頼する際、この判定結果が出てからでもいいのかなと思います。

自治体によってはその自治体に本社を置く解体業者じゃないと補助金申請できない、という条件を設定しているところもありますので注意です。

また、業者に見積依頼をする際には補助金を申請している、補助金がもらえるなど事前に確認をしたうえで依頼したほうがベターです。

判定の結果、補助金の交付を受けられることになりましたら交付申請となります。

 

④補助金交付申請　

自治体指定の書類がそろったら申請となります。

交付の申請期限がありますので、しっかり確認しておきましょう。

また業者が決まっていないと提出できない書類も多いです。

工事見積書や物件の図面など必要になりますので、この時点で業者を決定し、解体業者と一緒に確認しながら進めたほうがいいですね。

市町村税や固定資産税の納税証明書も必要なことがありますので、必要書類をしっかりと確認しましょう。

税金を滞納している方は受けられない可能性があります。

 

⑤交付決定を受けたら工事

交付申請をして、交付が決定されたらいよいよ工事です。

いつまでに工事完了してください、と工事完了期間が決まっていることが多いので注意し、業者としっかり打合せしましょう。

 

⑥完了実績報告書を提出

工事完了したらすみやかに完了実績報告をしましょう。

こちらの工事完了から何日以内、など期限がありますので注意してください。

またこの完了実績報告の時点で工事代金支払いも完了しており、その領収証など必要となります。

補助金は後払いとなります。

工事前と工事後の写真なども必要になりますので、解体業者としっかり打合せしましょう。

 

⑦交付額通知

※自治体より工事完了を確認した上で最終の交付額が通知されます。

そして申請者の口座に振り込み、という流れになります。

 

事前調査から補助金振込までの流れをみると、ある程度時間がかかると思いますので、

補助金スタートしたらすぐに対応できるよう、自治体のHPなどチェックして、不明点があれば確認していきましょう。

 

また、補助金の対象にならない場合でも空き家を放置してしまうのではなく、解体や売却を相談いただきたいです。

倒壊の危険があるなど「空家法」での勧告など受けてしまい、是正しなければ固定資産税が上がってしまったり、相続登記の義務化もスタートします。

 

当社では解体はもちろん、相続登記から売却までワンストップで対応させていただきますので、お気軽にご相談ください！