現場ブログBlog

相続国庫帰属制度とは?トリコワが解説します!

2025.01.14(Tue) 解体工事コラム

北海道函館市・北斗市・亀田郡七飯町にお住まいの皆様こんにちは!

北海道函館市・北斗市・亀田郡七飯町 地域密着の解体工事専門店トリコワです。

北海道函館市・北斗市・亀田郡七飯町の皆様はいかがお過ごしでしょうか?

 

本日は相続国庫帰属制度についてご紹介いたします。

 

北海道函館市・北斗市・亀田郡七飯町エリアで空き家の解体工事をご検討中の方、建て替えに伴う解体工事をご検討中の方必見の内容となっておりますので、是非最後までご覧ください。

 

相続国庫帰属制度とは?

 

「相続国庫帰属制度」とは、相続した財産を持ち続けるのが難しい場合、その財産を国に帰属させる制度です。

2023年4月から施行されたこの制度は、特に維持や管理が難しい不動産の相続で注目されています。

この制度を使うことで、相続人は不要な不動産を手放し、固定資産税や管理の負担から解放されることができる、というものです。

 

制度の流れや条件をトリコワが解説いたします。

 

日本では、人口減少と高齢化が進み、地方にある不要な不動産を相続しても利用する予定がないケースが増加しています。

こうした不動産を持ち続けると、管理が必要なだけでなく、固定資産税などの維持費もかかってしまいます・・・

特に田舎や山間部などで相続した不動産は買い手が見つかりにくく、相続人にとって重い負担となりがちです。

このような社会背景から、相続した財産を国に返す選択肢として相続国庫帰属制度が作られました。

 

申請方法と条件とは?

相続人はまず、手放したい不動産について国に対して「帰属申請」を行います。

ただし、すべての不動産が対象となるわけではなく、下記のような一定の条件を満たす必要があります。

 

・倒壊のリスクがないこと:建物が老朽化していて危険な状態にある場合は対象外です。

・他人の権利が設定されていないこと:例えば、賃貸契約や抵当権などが設定されている場合は申請できません。

・管理が困難でない土地であること:山林や急斜面など、管理が難しい土地も対象外です。

 

これらの条件に合致し、国が承認した場合にのみ、相続した不動産を国に帰属させることができます。

 

帰属するための費用

申請が承認された場合、相続人は「帰属納付金」と呼ばれる費用を支払う必要があります。

これは、将来的な維持や管理にかかる費用を補うためのもので、土地の状態や地域によって金額は異なります。

ただし、帰属納付金は比較的少額であるため、将来的な固定資産税や管理費と比較すると負担が軽くなるケースも多いです。

 

 制度のメリットとデメリット

メリットとしては、

・相続人が負担から解放され、特に活用予定のない土地や管理が難しい不動産を手放せる例えば、遠方にある空き家や山林などの負担が減るため、相続人は不要な支出や管理から解放されます。

 

一方でデメリットもあります。すべての不動産が国庫帰属できるわけではないため、条件に合わない場合は持ち続けなければならないケースがあります。

また、条件をクリアするためにある程度の修繕費がかかることもあります。

 

北海道函館市・北斗市・亀田郡七飯町で解体工事をするならトリコワ

 

解体工事は、専門的な知識と技術が必要な作業です。

信頼できる業者を選ぶことで、安全かつ確実に工事を進めることができます。

北海道函館市・北斗市・亀田郡七飯町地域密着の解体工事専門店トリコワでは、解体工事についてのご相談からお見積りまでを無料で行っております!

解体工事後の土地活用、相続・空き家対策のアドバイス・サポートも行っております!

また、弊社では、工事にともなう近隣の方々への挨拶回りも行っております。

一軒家の取り壊しを検討中の方、解体業者選びでお困りの方はお気軽にご相談ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

それでは、北海道函館市・北斗市・亀田郡七飯町の皆様、良い一日をお過ごしください♪